□海外展示会出展助成事業

【募集】平成31年度 海外展示会出展助成事業
海外(欧州・北米・アジア)展示会に出展する際の費用の一部を助成!

 

初めての展示会 ナビゲーター

KIPでは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーを予定しています。(『海外市場販路開拓セミナー』の募集案内はこちらから

 

助成事業

(1) 対象者
神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、次の要件を満たす者。

  1. 個人事業者、組合は除く。
  2. 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50%超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする。
  3. 次の2項目すべてを満たす場合、共同出展も可とする
    ① 主たる出展者とは、出展料の50%超を負担し、展示会主催側と直接やりとりする等展示会に主体的に関わる者が上記要件を満たすこと。
    ② 共同出展する者は日本国内の県外企業でも可とするが、いずれも中小企業者とする。
(2) 対象要件
  1. 対象者が開発した製品・商品を出展すること。
  2. 本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。(ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展は可)
  3. 同一年度内に申請できるのは1回のみとする。
  4. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
  5. 対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第2条第4号に定める暴力団員等、または法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。(必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します)
  6. 対象者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。

交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還するものとします。

(3) 対象となる展示会
欧州(外務省で規定するNIS諸国を含む欧州)、北米(カナダ、米国 ※メキシコを含む)、アジア(ASEAN10ヵ国、インド、中国、台湾)で開催される展示会で、2019年4月1日以降に始まり、2020年3月31日までに終了するもの。

ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展も可とします。
尚、KIPで実施する事業は除きます。また、簡易な催事的なもの、出展料が無料の展示会は除きます。

(4) 募集期間
2019年5月31日(必着)
(5) 各地域の対象国、助成額、補助率
項目/出展地域 欧州 北米 アジア
対象地域 外務省で規定するNIS諸国を含む欧州 カナダ、米国
メキシコを含む
ASEAN10ヵ国、インド、中国、台湾
上限額
(新規採択者)
30万円 30万円 15万円
上限額
(過去採択者)
25万円 25万円 10万円
負担割合(補助率) 助成対象となる経費総額の2分の1以内

「(過去採択者)とは、平成28年度以降にKIPで実施した海外展示会出展助成金の交付を受けた者(自社都合による交付辞退者含む)」

(6) 助成対象となる経費
  1. 出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)
  2. 会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)
  3. 出品物の輸送経費(輸送費、通関費、保険料等)
  4. 出展会期中の通訳費
  5. 出展に伴う現地コンサルティング費
  6. 渡航費用(3人分までの航空運賃飛行機以外の乗り物は除く。
    共同出展の場合の主たる出展者以外の経費は除きます。

 

神奈川産業振興センター
http://www.kipc.or.jp/information/36213/

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