□平成30年度 海外展示会出展助成事業

【募集】平成30年度 海外展示会出展助成事業
~海外(欧州・北米・アジア)展示会に出展する際の費用の一部を助成します!~

 

初めての展示会 ナビゲーター

KIPでは、神奈川県内中小企業の皆様が、海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて専門家による個別相談や販路開拓セミナーを予定しています。(『海外市場販路開拓セミナー』の募集案内はこちらから

助成事業

(1) 対象者
神奈川県内で1年以上事業を営む中小企業者。

註1、個人事業者、組合は除く。
註2、対象者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が50%超である場合、または海外現地法人および本社が連結決算体制である場合とする。
註3、主たる出展者が対象者の要件を満たす場合、共同出展も可とする。(主たる出展者とは、出展料の50%超を負担する者とする。なお、共同出展する者は県外企業でも可とするが、いずれも中小企業者とする。)

(2) 対象要件
  1. 対象者が開発した製品・商品を出展すること。
  2. 本事業で申請する展示会において、国、地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないこと。(ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展は可)
  3. 同一年度内に申請できるのは1回のみとする。
  4. 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
  5. 対象者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第2条第4号に定める暴力団員等、または法人等が条例第2条第5号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。(必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します)
  6. 対象者が、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からKIPが適当でないと認める業種でないこと。

交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことがあります。また、既に助成金が交付されているときは、全部または一部を返還していただくことがあります。

(3) 対象となる展示会
欧州、北米、アジアで開催される展示会で、2018年4月1日(日)以降に始まり、2019年3月31日(日)までに終了するもの。

ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)「ジャパンブース」の出展も可とします。

(4) 募集期間
2018年5月31日(木)(必着)
(5) 各地域の対象国、助成額、補助率
項目/出展地域 欧州 北米 アジア
対象地域 外務省で規定するNIS諸国を含む欧州 カナダ、米国
メキシコを含む
ASEAN10ヵ国、インド、中国、台湾
上限額
(新規採択者)
30万円 20万円 15万円
上限額
(過去採択者)
25万円 15万円 10万円
負担割合(補助率) 助成対象となる経費総額の2分の1以内

「(過去採択者)とは、過去にKIPで実施した欧州展示会出展助成金の交付(平成27年度海外専門的技術展示会出展助成事業含む)を受けた者(自社都合による交付辞退者含む)」

 

【募集】平成30年度 海外展示会出展助成事業

 

補助金 補助事業受託サービス補助金のプロジェクト企画から、実行の支援まで
御社の新たな収益の柱をつくります

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください