□平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います

平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います

 

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平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、情報処理、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。

特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援する当該事業の公募に関する事前予告を行います。
※ 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

対象事業
中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、同法第4条の認定(第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業

※1 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(以下の「本件に関する問い合わせ先」をご覧ください)に認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますが、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成30年5月を予定しています。
中小ものづくり高度化法の認定申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。

ものづくりに取り組む中小企業への支援策(中小ものづくり高度化法ポータルサイト)

※2 従来のものづくり高度化法に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来投資促進法(以下「地域未来法」という。)に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象となります。この事業の応募に当たっては、都道府県知事等からの承認書の写し、または承認申請書の写しを申請書類に含めて提出いただくことが必要となります。
地域未来法の承認申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。

地域未来投資促進法経済産業省
対象者・申請方法
この事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。また、研究開発等を行う総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を定めていただく必要があります。
平成30年度の公募から申請書類の提出を「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとします。
従って、e-Radにおいて、(1)申請事業者および(2)総括研究代表者(PL)(の所属する機関)は、「研究機関の登録」、「事務代表者の登録」および「研究者の登録」を行っていただく必要があります。
※e-Radへの登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
詳細は、以下のシステム利用にあたっての事前準備のページをご覧ください。
e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページe-Rad(府省共通研究開発管理システム)

補助事業期間・補助上限額等

補助事業期間:2年度または3年度

補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
(1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
(2)大学・公設試等(補助率:定額、※補助金額の合計のうち1,500万円を上限)
※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。

年度 補助金交付申請額
2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
公募期間
平成30年3月中下旬~平成30年5月中下旬(予定)

採択想定件数
110件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180216mono.htm

 

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